中古不動産購入を賢く！活用できる補助金制度とは？

家を買う、というと新築を思い浮かべる方も多いですが、近年では「中古不動産」を選ぶ人も増えています。

近年は新築住宅の供給数が減少し、インフレや金利上昇が加速していることもあって、中古住宅の流通比率が上昇しています。

価格の手頃さや立地条件の良さ、資源の有効活用といった点で注目を集めており、政府や自治体もこうした動きに対応する形で様々な補助金制度を整備しています。

ここでは、中古住宅を購入する際に活用できる主な補助制度をご紹介します。

国の制度①　住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置

親や祖父母から資金援助を受けて中古住宅を購入する場合、一定の条件を満たせば「贈与税」が非課税となる制度があります。住宅の性能（耐震・省エネ等）に応じて非課税枠が拡大されるため、リフォームやリノベーションと併用することでメリットが大きくなります。

国の制度②こどもエコすまい支援事業（※2025年7月現在）

一定の省エネ性能を持つ住宅を取得・リフォームする場合に補助が受けられる制度です。中古住宅購入＋リフォームを同時に行うことで補助対象となる場合があり、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する優遇があります。

国の制度③長期優良住宅化リフォーム推進事業（リフォーム併用で活用）

中古住宅を購入し、性能向上のためのリフォームを行う場合に補助される国の制度です。断熱性能や耐震性の向上など、一定の基準を満たす工事が対象で、補助金額も最大250万円程度と高額なケースがあります。

栃木県の支援制度（空き家・空き地バンク制度）

栃木県内では、空き家の有効活用と定住促進を目的に「空き家バンク制度」が整備されています。登録物件を購入・活用することで補助対象となるケースがあります。

栃木県北地区  自治体ごとの補助制度

①那須塩原市《那須塩原市 空き家等活用促進事業補助金》

　対象：空き家バンク登録物件の取得・改修を行う人

　金額：改修工事に対して最大50万円の補助金

　備考：市外からの転入、18歳以下の子どもがいる世帯などはさらに加算あり

②那須町《那須町定住促進住宅取得助成金》

　対象：町内に定住を目的として住宅を取得する人（新築・中古問わず）

　要件：45歳未満で世帯を持つ人、またはUターン・Iターン希望者など

　金額：最大40万円（＋子ども加算あり）

　備考：空き家バンク登録物件の取得時はさらに加算あり

③大田原市《大田原市 空き家改修等補助金》

　対象：市内空き家の購入・改修

　金額：購入費用への補助はなし／改修費用最大50万円

　備考：移住・定住支援制度とも併用可能

補助金を活用することで費用負担をさらに軽減することができます。国の制度だけでなく、地方自治体の取り組みにも注目し、上手に情報収集を行うことが理想の住まいづくりへの第一歩となるでしょう。

また、中古住宅で補助金を利用する際には、いくつか注意点があります。後悔する結果になってしまわないよう、事前にチェックしておきましょう。

不動産購入は大きな買い物です。制度を味方につけて、賢い選択をしてみてはいかがでしょうか。